建設就労者受入事業

  • 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置として、東日本大震災の復興事業や東京五輪の準備で膨らむ一時的な建設需要増に対応するため、時限的措置として、実習期間3年を満了して帰国した技能実習生の受け入れを拡大する緊急措置を決定しました。
  • 建設分野の元技能実習生に限り、滞在・就労が可能となります。
  • 技能実習生としての任期満了後、一時帰国(1か月以上)することが義務づけられています。
  • 任期帰国して1年以内の技能実習生は、再入国して2年以内の在留をし建設就労ができます。
  • 任期帰国して1年以上が経過した技能実習生は、再入国して3年以内の在留をし建設就労ができます。

建設就労受入事業 


建設就労者の受入れ要件(抜粋)

建設就労者 ・建設分野の技能実習を任期満了していること
・現在自社にて受入れ中の技能実習生を継続雇用することが可能
・過去に自社で受入れた技能実習生を受入れることが可能(帰国後、長期間経ている者については入国時に上陸オリエンテーションを行います)
・他社での技能実習修了者を受入れることが可能
建設受入企業 ・建設就労者の適正監理計画を策定し、認定を受けること
・建設業法第3条の許可を受けていること
・過去5年間の建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
・過去5年間の労働基準関係法令違反により罰金以上の刑に処せられていないこと
・過去5年間に入管法令違反がないこと
・過去5年間に建設分野の技能実習を2年以上実施した実績があること
・建設就労者は日本人と同等以上の処遇とすること

 

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